DXへの取り組み

各本部のDX担当部門・管理部門 ― 事業価値創出の主役

各本部に営業DX・マーケティングDX・生産DXを担う部門を置き、システムサービスを活用した事業価値の実現を進めています。システム導入にあたっては「売上向上・利益向上」「コスト削減・生産性向上」「リスク低減・法令遵守」のいずれかの成果目標を設定し、投資に対する成果へのコミットメントを明確にしています。あわせて管理部門とともに、同様の機能を持つシステムが他部門で利用されていないかを確認し、コストおよび費用対効果を評価しています。

推進プロセスと意思決定

システム導入は、社内規則に基づき、金額の大小にかかわらず全件について、導入決定前にデジタル戦略部門へ申請することを全従業員に義務付けています。デジタル戦略部門は、セキュリティおよび業務統制の観点に加え、コストおよび費用対効果についても確認したうえで審査・承認を行います。その際、各本部のDX担当部門および管理部門に相談し、他部門での重複利用の有無や現場での実効性を確認します。投資の決裁は、別途の稟議申請により、稟議規程に定める決裁区分に従って承認を得ます。一定金額以上の案件については、役員または社長が決裁します。

全社での共有

各本部の取り組み状況を全社で共有できる仕組みを整え、知見の横展開と重複した取組の防止につなげています。

1. 営業DX

   情報共有とオープンシェアの文化醸成のために、成功事例やノウハウ・プロセスといった現場で生まれる情報をSFAツール^※1で活用促進を実施しています。個人のノウハウや商談成功事例を組織全体で共有し、相互研鑽による営業力の向上や他本部との知識の共有も進めています。これらの取り組みにより、個人の成功体験を組織の財産として活用し、営業部門全体の競争力強化を実現しています。

2. マーケティングDX

   職人気質の高い商品開発業務にSaaSツール^※2を導入し、開発業務の標準化と商品情報を一元管理できる環境を構築しています。これまでは商品情報が個人単位で管理され、開発に関するナレッジやノウハウが共有されていませんでした。SaaSツール導入により、必要な情報を統制し、開発の過程で得られる知見の蓄積を行い、商品開発のスピードと担当者のスキル向上に取り組んでいます。

3. 生産DX

   生産活動で発生する情報をデジタル技術を用いてデータ化するため、業務プロセスを見直し、改善活動に必要なデータを選定しています。このデータを可視化することで、業務のスピードアップを図っています。現状は、帳票の電子化ツールを使ってデータ化するプロセスを構築していますが、今後はその改善効果を定量的に評価し、現場がその成果を実感できる環境づくりを進めていきます。

4. データ活用基盤の整備

   Excelで集計された表形式から脱却し、BIツール^※3を利用し、ビジュアライズされたダッシュボードにて、現状把握・意思決定のスピードアップを目指しています。現在は、BIツールの活用スキル向上に向けた推進活動を行い、基幹システムからの財務情報や営業活動を連携することで、データの収集や集計のために発生していた作業から脱却し、関係者が同じダッシュボードで判断・意思決定できる環境を構築しています。

5. 生成AIの全社活用

   全社員が日常業務で生成AIを活用できる環境を整備しました。デジタル戦略部門が活用推進を担い、社内規則に基づく情報の取扱いルールのもとで、資料作成やデータ分析、アイデア創出などによる生産性の向上と、業務プロセスそのものの再設計に取り組んでいます。生成AIの活用は、単なる効率化にとどまらず、限られた人員でより高い付加価値を生み出す働き方の実現につながるものと考えています。

デジタル投資を効果あるものとするため、社内規則に基づき、システム導入を全社共通のプロセスで管理しています。本規則は次の3点を目的としています。

1. 同様な機能を持つ別システムの重複導入を回避し、コストおよび運用負荷を削減すること
2. セキュリティおよびネットワークの設計不備による情報漏洩などの被害を未然に防ぎ、法令遵守および企業の社会的信用を確保すること
3. 会社全体でシステムを効率的に活用し、業務の生産性向上と業務プロセスの最適化を図ること

対象は、クラウドサービスの利用開始、パソコンへのソフト・ツールの導入、外部と通信する機器システム、社内ネットワークに接続される機器システムであり、同一システムを他拠点へ拡張する場合も含みます。金額の大小にかかわらず全件が対象です。