ダイバーシティの取り組みDiversity

フジッコは2017年にダイバーシティの専任組織を新設しました。
以来、すべての従業員が自分らしさを活かしながら活躍できる仕組みや環境づくりに励んでいます。

ダイバーシティ推進体制 ↓
これまでの取り組みと今後の目標 ↓
トピックス ↓
制度、施策一覧 ↓

ダイバーシティ推進体制

フジッコは、2017年にダイバーシティ推進の専任組織を新設しました。ダイバーシティ推進を経営戦略の一環としてとらえ、定期的に経営執行会議の場で課題提起しています。また、事業部門の本部長を職場の推進担当とし、スピーディかつ確実に職場展開を行っています。両立支援やLGBTにおいてはプロジェクトチームを立ち上げ、連携しながら進めています。

これまでの取り組みと今後の目標

ダイバーシティ推進の取り組み

ダイバーシティ推進の取り組み

トピックス

心理的安全性のある組織づくり

従業員が自分らしさを発揮して活躍することで組織の生産性が向上し、イノベーション創出につながるという考えのもと、次のことに取り組んでいます。

  1. 「無意識の偏見」を理解するセミナー
    1. 経営層向け
    2. 管理職向け
    3. 一般職向け
  2. 「無意識の偏見」を意識化するワークショップ
    1. 経営層向け
    2. 全営業所、全工場
  3. LGBTを理解するセミナー
    1. 経営層向け
    2. 管理職向け
    3. 職場別

女性活躍推進

  1. 管理職候補者研修

    当社において、意志決定層にはまだまだ偏りがあります。多様が多様な人財が意思決定に加わることで今までにない展開を生み出すべく、女性社員がキャリアアップする機会を意図的に設けています。

    1. リーダー研修（管理職１歩手前）
      1. 役員対談
      2. ロールモデルとの交流
      3. キャリアセミナー
      4. 受講者の上司を対象にしたミーティング
    2. 若手リーダー研修（管理職２歩手前）
      1. 異業種合同キャリアセミナー
      2. ロールモデルとの交流
  2. 女性管理職比率

    (単位：人)

      2019年度 2020年度 2021年度
    管理職 98 138 136
    男性 96 98% 132 95.7% 129 94.9%
    女性 2 2% 6 4.3% 7 5.1%
  3. 女性活躍推進法に基づく取組目標と行動計画（2021年4月1日～2025年3月31日）

    【課題】

    1. 従業員に占める女性割合と比較して、管理職に占める女性割合が低い（5.1%）
    2. 男性従業員の育児休業取得者の割合が低い（詳細右表）

    【行動計画】

    1. 管理職の意識改革、および女性従業員に対するキャリア形成等の機会創出
    2. 管理職のイクボス教育、および男性従業員に対する意識改革

      詳しくはこちら

      男性 女性
    正社員 30.8%（※） 100.0％
    非正規社員 0.0％ 100.0％
    全社 21.1% 100.0％

    育児休業取得率（2021年3月31日現在）

    ※）平均取得日数 28.5日

  4. 次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み目標と行動計画（2020年4月1日～2022年3月31日）

    詳しくはこちら

制度、施策一覧

キャリア開発

従業員のワークライフバランスを実現する諸制度
  • 1時間単位の有給休暇制度
  • フレックスタイム制度
  • テレワーク制度
  • 時差勤務制度
従業員に対する「多様なキャリア」「就業継続」に関する制度
  • 複線型人事制度(管理職コース、エキスパート職コース)
  • マイプログラム制度（年に1度の異動希望申告)
  • 社内公募制度
  • 社内インターンシップ制度
  • 資格検定取得支援制度
  • パートナーから正社員への転換制度
  • 自己都合退職での再雇用制度
従業員のキャリア形成
  • キャリア開発研修　50歳、40歳、30歳、入社3年目

両立支援制度

  1. 育児

    産前休暇 6週間以内
    ※多胎妊娠の場合は14週間以内
    産後休暇 8週間以内
    育児休業 対象：1歳に満たない子と同居し養育する従業員
    ※育児休業の累計取得年数が4年を超えない場合は、子が3歳に達するまで取得可能（法廷取得期間を超える制度）
    職場復帰後 子の看護休暇 対象：小学校入学までの子を養育する従業員
    • 年5日（小学校入学までの子が2人以上の場合は年10日）
    • 1日又は1時間単位での取得が可能
    所定外労働の制限 対象：3歳未満の子を養育する従業員
    • 所定労働時間を超える労働の制限
    時間外労働の制限 対象：小学校入学までの子を養育する従業員
    • 1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働の制限
    深夜業の制限 対象：小学校入学までの子を養育する従業員
    • 午後10時から午前5時までの間の労働制限
    短時間勤務 対象：小学校3年生終了に達するまでの子を養育する従業員
    • 所定労働時間を、原則として6時間に短縮
    その他　フジッコオリジナル
    • 配偶者の出産に伴う特別休暇(パパ応援休暇)の付与(５日間)
    • カムバック制度

  2. 介護

    介護休業
    • 要介護状態にある家族1名につき通算93日まで最大3回
    介護休暇
    • 家族1名につき年5日（2名以上の場合は年間10日）
    • 1日又は1時間単位での取得が可能
    職場復帰後 所定外労働の制限 対象：要介護状態にある家族を介護する従業員
    所定労働時間を超える労働の制限
    時間外労働の制限 対象：要介護状態にある家族を介護する従業員
    • 1か月24時間、1年150時間を超える時間外労働の制限
    深夜業の制限 対象：要介護状態にある家族を介護する従業員
    午後10時から午前5時までの間の労働制限
    短時間勤務 対象：要介護状態にある家族を介護する従業員
    • 当該家族1人当たり利用開始の日から3年の間で2回までの範囲内で、所定労働時間を、原則として6時間に短縮
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