40中山 聡上谷 佳宏社外取締役監査等委員新たな中期経営計画の初年度である当年度は、「利益回復の1年」と位置付けられました。そのためには一方で売上の増大と他方ではコスト絶対額の削減或いは効率アップに拠るコストダウンが必要です。前者の面で最も有効な施策は新製品や新市場の創出ですが、それには相応の時間を要するため、当年度は各種リベート項目の圧縮に拠る実質的な値上げの達成に取り組みました。後者の面では気候問題による天然原材料枯渇の様に不可逆的な経営環境下では、その解決には新たなアプローチが求められます。このため、当年度は即効性のある固定費を中心とする管理可能経費の圧縮に注力しました。それらの結果、後者については全体的な物価上昇の中で一定の成果を出せましたが、前者については消費者の物価上昇への防衛策としての節約志向が高まる中で期待した成果に達しませんでした。以上の結果、中期経営計画の初年度の営業利益目標を1割程度下回る結果となりました。また、稼ぐ力の本格回復には構造的な課題に着手が必要ですが、それに関しては当年度に以下のアクションが採られました。工場の閉鎖や事業の売却といったこれまでともすれば躊躇されてきた施策にも着手し、他方で今後の成長エンジンと期待される海外事業への新たな投資が実行されました。その決定の過程においては、執行役員中心の社内での真摯な討議とそれを経て上程された取締役会での社外取締役による多様な視点からの助言により十分な議論を尽くしました。その結果としてそれらの施策が目指すゴールの共有と各担当任せにすることなく、全社を挙げて各施策の支援に取り組むとの認識合わせができました。次年度以降はそれらのフォローを着実に実施していくことが求められます。社外取締役監査等委員企業理念・パーパス・ビジョンを基盤に据えた戦略の実行あったと感じています。コア事業である昆布・豆の価値再定義やヨーグルト新製品の上市、開発体制の見直し、子会社整理を含む事業部運営の強化など、基盤固めに向けた取り組みが進んだことは大きな成果といえるでしょう。一方で、利益率の低い商品群の存在、工場稼働率の低さ、海外事業展開の遅れといった課題も依然として残されています。者嗜好の変化など、事業のサステナビリティを揺るがす外部環境の変化も顕在化しており、これらにどう向き合うかが今後の成長を左右する重要なポイントとなります。中計最終年度に向けてフジッコが本年度に取り組むべき最重要テーマは、①コア事業の競争力強化、②新たな価値創造による、海外を含めた市場の開拓、③環境変化に耐えいます。特に、昆布・豆といった自然資源に依存する事業においては、長期的・総合的な視点での原材料調達が不可欠であり、環境配慮と安定供給を両立する仕組みづくりが急務です。私は、リスクマネジメントおよび法務の専門性を活かし、監査等委員として中計の進捗を引き続き厳正にモニタリング実現するために、経営の健全性と透明性を確保しつつ、持続的成長に向けた挑戦を後押ししていく所存です。2025–2027中期経営計画の初年度となった本年度は、フェーズとして、組織全体が新たな一歩を踏み出した年でさらに、原材料の不作・枯渇リスクや調達コストの上昇、消費うる調達・生産体制の確立、の三点に集約されると考えてしてまいります。フジッコが掲げる「価値ある時間」の提供をFUJICCO REPORT 2026
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