価 行改善方針の決定 議 価 行改善方針の決定 議評協実評協実評FUJICCO REPORT 2026 価37取締役会の実効性確保の取り組み政策保有株式の保有方針2023年度2015/3期末2016/3期末2017/3期末2018/3期末2019/3期末2020/3期末2021/3期末2022/3期末2023/3期末2024/3期末2025/3期末2026/3期末2024年度取締役会投資有価証券貸借対照表計上額（百万円）6,6836,7266,3657,6505,0073,9414,4113,6113,4324,4113,9445,1652025年度取締役会保有目的が純投資目的以外の投資株式（銘柄数）5956504947464139383834322025年度の実効性評価当社は、持続的成長と企業価値向上を実現するため、取締役会の実効性向上の取り組みを通じて、取締役会の監督機能を強化しております。この取り組みは、｢取締役会の実効性評価⇒改善方針の協議・決定⇒計画の策定・実行｣のサイクルで行っております。各業務執行取締役は自己の判断において業務執行確認書を記載し、監査等委員会に提示しております。取締役会の取締役による自己評価を実施し、その結果を集計して社外取締役と協議を行い、取締役会の運営を改善する体制を取っております。2025年度は、2026年１月に取締役を対象に取締役会の実効性に関する評価を実施し、2026年２月〜３月に取締役会で実効性の向上に向けた次年度の改善方針について協議のうえ、決定しております。その結果の概要は以下のとおりであります。（評価の実施方法）取締役全員に対するアンケート（全５区分・選択式及び記述式）の実施（2026年１月）全取締役による自己評価結果の共有と課題の抽出（2026年２月）今後の改善方針の決定（2026年３月）（評価結果の概要）当社取締役会としては、上記を踏まえて議論した結果、全ての区分において、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会は有効であったと評価いたしました。（１）実効性向上課題への取り組みと評価結果の概要 当社取締役会は、2024年度の実効性評価で特定した各改善課題に対し、運営強化と意思決定の質向上に向けた改善を進めました。運営面では、担当取締役による議案説明を継続し、社内での事前協議を通じて重要案件を適時付議したことで、審議の深度とスピードの双方に一定の進展が見られました。 また、全担当取締役が毎月業務執行報告を行い、議論の透明性が高まりました。さらに、経営執行会議を活用した進捗管理の仕組みを整備し、事務局機能の強化を図ったほか、資料の標準化・スリム化やDXによる月次資料の早期化など、効率的な運営に向けた取り組みを推進しました。加えて、主要拠点での取締役会開催を実施するなど、現場理解も深まり、複数の役員から「重要案件の審議が着実に行われた」との評価が得られ、取締役会の実効性向上に向けた改善が進展したものと認識しております。 当社は引き続き、実効性評価の結果を踏まえ、企業価値向上に資する取締役会機能の強化に努めてまいります。（２）さらなる実効性向上に向けた今後の改善方針 当社取締役会は、実効性評価で明らかとなった運営上の課題に対し、引き続き取締役会機能の強化に取り組んでまいります。中でも最重要課題は、PDCAサイクルをしっかり回し、取締役自身が主体的に進捗を管理する仕組みを確立することです。そのため、全社横断の重要テーマを整理した｢PDCA管理シート」を新たに作成し、毎月の取締役ミーティングで責任者を明確にしたうえで進捗確認を行い、結果を取締役会全体で共有する体制を整備してまいります。 併せて、審議の質向上に向け、サステナビリティ、ガバナンス、リスク管理、投資案件等に関する議論を拡充し、社内議論も含めた検討の深化を図ります。また、事業計画や重要情報を適切に反映した資料整備、社内検討の強化、KPI設定による決議案件の成果管理など、実効性向上に必要な基盤整備を進めます。これらの取り組みを通じ、取締役会の監督機能を高めるとともに、経営の透明性と実行力の向上を実現してまいります。当社は、取引関係がなく安定株主の形成等を目的とした、いわゆる「持ち合い株式」を保有しておらず、また、今後も保有いたしません。それゆえ、政策保有株式について、取引の関係維持・強化など保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針としております。政策保有株式の保有継続の可否については、当社の安定的な企業価値向上に資するか否かの定性的な観点のほか、評価差益や配当収益等の定量的な観点も踏まえ、毎年取締役会で決議しております。また、政策保有株式の議決権行使は、その議案が発行会社の持続的成長に資するかどうか、株主利益を尊重した適切なコーポレートガバナンス体制の構築が進んでいるかどうか、また株主利益を軽視する事態が発生した場合はコーポレートガバナンスの改善に資する内容であるかどうかなどを総合的に勘案して行ってまいります。フジッコ流サステナブル経営コーポレート・ガバナンス
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