価 行改善方針の決定 議改善方針の決定評協協実評実評 価 行 議 価（２）取締役会の運営 【前期からの課題の取り組み】取締役会資料は、１週間前までの共有が進み、開催日までに独立社外取締役に対して事前説明会を実施しました。取締役会の資料は、サマリー形式の資料添付をルール化しましたが、資料の枚数、フォームの統一感はなく、資料の基本構成が課題として残りました。（３）取締役会の議題 【前期からの課題の取り組み】経営の基本方針等の策定についての議題の拡充が課題であり、当期は長期経営戦略について協議しました。 【今後の改善方針】経済産業省「価値協創ガイダンス2.0」に沿ったサステナビリティの取り組みに係る協議を継続して実施します。（４）取締役会を支える体制について 【前期からの課題の取り組み】経営陣と独立社外取締役並びに監査等委員会との連携に係る体制整備を進め、「社外取締役ミーティング」含む多様性と適正規模を両立させる構成について継続して検討します。 【今後の改善方針】取締役会資料フォームの統一化、資料配付後に事前に取締役会事務局に送付されたコメント内容を受け、当日協議すべきポイントを絞り込む工夫を図ります。｢監査等委員ミーティング」に加え、新たに監査等委員と独立社外取締役との「意見交換会」がスタートしました。 【今後の改善方針】内部監査部門と取締役会との連携を確保すべく、取締役会が必要な内部監査部門のあり方について協議します。当社取締役会は、今回の実効性評価に基づく課題に対し、取締役会の更なる実効性向上に取り組んでまいります。25コーポレート・ガバナンス（Governance）取締役会の実効性向上の取り組みフジッコ流・サステナブル経営 ～サステナビリティの取り組み～2020年度取締役会2021年度取締役会2022年度取締役会の実効性向上のマネジメントサイクル当社は、持続的成長と企業価値向上を実現するため、取締役会の実効性向上の取り組みを通じて、取締役会の監督機能を強化しております。この取り組みは、｢取締役会の実効性評価⇒改善方針の協議・決定⇒計画の策定・実行｣のサイクルで行っております。2022年度実効性評価各取締役は自己の判断において業務執行確認書を記載し、監査等委員会に提示しております。取締役会の取締役による自己評価を実施し、その結果を集計して社外取締役と協議を行い、取締役会の運営を改善する体制を取っております。当社は、2023年１月〜３月に取締役を対象に取締役会の実効性に関する評価を実施いたしました。その結果の概要は以下のとおりであります。（評価の実施方法）取締役全員に対するアンケート（全４区分・記述式）の実施（2023年１月）全取締役による自己評価結果の共有と課題の抽出（2023年２月）今後の改善方向の確認（2023年３月）（評価結果の概要）当社取締役会としては、上記を踏まえて議論した結果、全ての区分において、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会は有効であったと評価いたしました。（１）取締役会の構成 【前期からの課題の取り組み】独立社外取締役の在任期間を定めました。 【今後の改善方針】取締役会は、取締役のスキル・マトリックスの不足項目を補強するとともに、ジェンダーや職歴、年齢、在任期間の面を
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