ガバナンス独立社外取締役の在任期間「任意の人事・報酬委員会」の透明性・実効性の向上後継者育成計画の策定中期経営（事業）戦略ディスカッション内部監査部門との連携強化改善状況再任が重なり在任期間が長期化することを避け、社外取締役に期待される独立性に疑義が生じ得ることに配慮した最大の期間（８年）を設定することとしました。「任意の人事・報酬委員会」の開催内容について取締役会で報告することとしました。取締役会で定期的にディスカッションを行うこととしました。中期経営計画の進捗確認と戦略そのもののディスカッションを取締役会で実施することとしました。業務執行取締役との意見交換会の開催とともに、内部監査機能担当取締役として最高財務責任者（CFO）が兼務することを決定しました。FUJICCO REPORT 202017【取締役の指名】取締役会全体のバランスを配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名しております。取締役候補者の員数は定款で定める12名以内の適切な人数としており、現在、取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、監査等委員である取締役3名の10名で構成されており、そのうち4名が独立社外取締役です。社外取締役は多様な経歴、豊富な経験と知見を有しております。取締役の指名にあたっては、「任意の人事・報酬委員会」において指名の方針に基づいて選定された取締役候補者案を取締役会において承認し、株主総会に議案として上程され、採決を受けております。1． 評価の実施方法取締役全員に対するアンケート（全４区分・28項目）の実施（2019年12月） アンケートの区分は以下の通りです。 ①取締役会の構成 ③取締役会の議題 ②取締役会の運営 ④取締役会を支える体制全取締役による自己評価結果のディスカッションと課題の抽出（2020年２月）今後の改善方向の確認（2020年３月）２． 評価結果の概要当社取締役会としては、上記を踏まえて議論した結果、①〜④の全ての区分において、当社の取締役会は概ね適切に機能しており、取締役会は有効であったと評価しました。 前年度に実施した調査から改善が見られた項目は以下の通りです。 ・取締役会の年間スケジュール、予想される審議事項についての事前決定 ・企業価値向上のためのディスカッション機会の増加 ・内部統制ならびにリスク管理体制の整備・拡充2019年度の実効性評価において抽出された課題と改善方針は以下のとおりです。抽出された課題取締役の指名と報酬の透明性強化当社は、取締役の指名と報酬の透明性及び公平性を高めるため、「任意の人事・報酬委員会」を2018年度より設置しております。また、当社は取締役会が取締役の指名及び報酬を決定する方針と手続を定めております。取締役会の実効性評価当グループは、取締役会の実効性を継続的に高めるため、取締役会の実効性評価を毎年実施しています。【取締役の報酬】取締役の報酬等は、会社業績及び個々の業績との連動性を高めることにより、取締役の継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションの高揚を促し、企業価値の向上を図ることを方針としており、定額の基本報酬及び株式報酬（ストックオプション）から構成されております。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、「任意の人事・報酬委員会」で報酬の方針に基づいて個人別の支給額・交付株式数の原案作成・検討の上、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役会の決議により決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査等委員会の協議により決定しております。ガバナンス Governance
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